|
 |
「疑わしきは入国・在留させない」というのが、ビザ審査の基本的な考え方です。
従って、ビザの申請は、他の行政上の許可申請とは異なり、入管の指定する書類を提出すれば
必ずビザが取れるというものではありません。
ビザを取るためには、入管法上の「各在留資格の要件」を立証しなければなりません。
この証明が不十分だとビザは取れません。
これは立証責任が、申請人にあるからです。（入管法7条2項）
ビザを確実に取るためには、申請する前に「立証資料」等の十分な準備が必要となります。
当事務所は、貴方のビザを確実に取るための支援を致します。
申請前に是非ご利用ください。 |
 |
ボランティア活動 横浜市教育委員会委嘱 中学校柔道部コーチ
柔道師範（六段） |
 |
■ 当事務所へのアクセス 東横線「渋谷駅」から特急で15分、「武蔵小杉駅」下車
■ ビザを確実に取るためには、「ノーハウが必要」となります。
このノーハウは、ビザの種類や各ケースにより異なります。
入管の公開情報だけで、ビザを確実に取るのはかなり難しいでしょう。
当事務所は、「独自のノーハウ」により、貴方のビザを確実に取るためのサポートをいたします。
(最短期ビザ取得例)
「企業内転勤」更新申請 3日、 「日本人の配偶者等」変更申請 4日
|
 ビザ取得関係のご紹介 |
在留資格は、通称ビザと呼ばれていますが、入管法上は、ビザ（査証）とは
別のものです。
ビザとは、日本の在外公館（大使館や領事館）が、来日希望者をチェックし、
日本入国に問題がない判断した場合に、その人のパスポートに押される
スタンプ（査証印）のことをいいます。
このビザの取得をすることが、来日の第一の関門です。 |
 |
| 国際結婚のご紹介 |
日本人と外国人との婚姻を一般的に「国際結婚」と呼んでいます。
国際結婚が有効に成立するには、婚姻適齢にあること、近親婚等の
婚姻障害が
ないことなどの実質的要件と届出等の一定の方式を
定めた形式的要件をクリア
することが必要です。
国際結婚でお困りの方を分かりやすくご説明させていただきます。 |
 |
| 在留特別許可 |
在留特別許可とは、法務大臣が退去強制事由に該当する外国人
（オーバーステイの方など）に対して、その外国人の事情を考慮し、
特別に在留を許可する制度を
いいます。
在留特別許可でお困りの方は、兼頭行政書士事務所に是非。
分かりやすくご説明させていただきます。 |
 |
|
|
COPYRIGHT(C)2006 兼頭行政書士事務所 ALL RIGHTS RESERVED.
|
|
